コラム

支店や店舗を新たに出店する場合、店ごとに、その地域を管轄する税務署にて免許を取得する必要があります。
会社組織の場合、人的要件のうちの酒類販売をおこなっていた経験は、要件を満たす役員が1人いれば、他の地域で出す場合に、酒類販売の経験は問われないようです。

支店ごとに経験のある人をおく必要はないということになります。

お酒の種類によってではなく、販売先によって変わるとお考えください。

消費者・料飲店営業者・菓子等製造業者などに販売する場合には、小売業の免許が必要となり、酒類販売業者・酒類製造者に販売する場合には卸売業の免許が必要となります。

小売業のなかでも、店舗での一般的な販売のほかに通信販売をおこなう場合には、通信販売酒類小売業免許が必要です。

また、卸売業では、自社で輸入する場合には、輸出入酒類卸売業免許が必要となり、自社で輸入せず他社が輸入したお酒（洋酒）を卸す場合には、洋酒卸売業免許が必要となります。

※卸売業の中の全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、地域ごとに枠があり新規参入は難しいようですが、枠があるかどうかは事前に税務署に確認する必要があります。

どの酒類販売免許を取得するかによって違いますが、小売業の場合、条件のひとつに酒類の販売をするために十分の知識があることというのがあり、おおむね３年以上の酒類の販売業の経験が必要とされていますが、卸売業の場合、酒類の販売の経験がなくても、免許を取得することができます。

ただし、卸売業免許を取得するには次の条件を満たす必要があります。
１．年間販売見込み数量が６?以上あること。

２．販売先がお酒の小売業者又はお酒の製造業者であること。

お酒の販売経験がない人でも上記の二つの要件を満たせそうならば、酒類販売業免許のうち卸売業については、免許を取得することができる可能性は高いといえます。